【知ってた？】お墓も倒産する時代！墓地・霊園破綻から遺骨を守るには？|一凛

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倒産して廃墟になったお寺

日本では、故人の遺骨を寺院や霊園の「お墓」や「納骨堂」に納めることが一般的でした。

しかし、近年では、宗教的・金銭的な理由から自宅で保管・供養する方や、海洋散骨などを選択される方も増え、供養のあり方は多様化しています。

一方で、多くの方が遺骨を納めている寺院や霊園が「倒産する」という事実をご存じでしょうか？

近年、北海道札幌市の納骨堂が経営破綻し、約1000体の遺骨を残して経営者が失踪した事例も報じられています。

一見安全に見える寺院や管理会社が持つ「倒産リスク」について、詳しく解説します。

一般的な霊園の風景

「お墓は一度買えば永遠」と考えられがちですが、運営母体（寺院・宗教法人・管理会社など）が不安定であれば、倒産のリスクとは無縁ではいられません。

要因	内容
少子高齢化・核家族化	檀家制度が崩壊し、お墓を継ぐ人がいなくなる「墓じまい」が増加。
後継者不足	寺院を維持・管理する若手僧侶が育たない。運営母体が高齢化している。
収益基盤の喪失	葬儀や法要の簡素化、駐車場や農地などの収益源の減少。
都市部の一極集中	地方の墓地は特に利用者の減少が深刻。人気のない墓地は潰れる時代に。

宗教学者などの予測では、今後20〜25年で日本全国の寺院の30〜40％が消滅する可能性が指摘されています。

現在でも、年収300万円以下の寺院が全体の4割以上を占めており、経営難の寺院が急増しているのが実情です。

納骨堂から取り出された骨壺

墓地や納骨堂が倒産・経営破綻した場合、最も心配なのは「遺骨の行方」です。

▲ 経営破綻で起こるリスク

特に、都市部のビル型納骨堂の場合、倒産リスクに加えて、建物の老朽化や再開発による強制的な立ち退きが発生するリスクも考慮しなければなりません。

倒産・廃業リスクは、ご先祖様の遺骨の行き場や、未来永劫の供養の継続を脅かす、決して他人事ではない問題なのです。

法人税を計算するための書類

「お寺は税金を払っていない」というイメージがありますが、活動内容によっては法人税や消費税などの課税義務が生じます。

区分	具体的な内容	課税の有無
宗教活動	お布施、お守り、法要、お賽銭など	非課税
収益事業	駐車場運営、物品販売、土地賃貸、一部のセミナーなど（34種分類）	法人税課税対象
墓地管理料	墓地・霊園の管理料	消費税課税対象

近年、税務当局による調査が増加しており、「非課税だと思っていたが、収益事業と認定され、追徴課税を受けた」というケースも報告されています。

適切な税務対応ができない、あるいは収益事業が立ち行かない場合、宗教法人の経営は一気に悪化します。

「坊主丸儲け」ではなく、むしろ一般企業以上に経営の透明性と安定性が問われる時代なのです。

遺骨を守るための説明をする男性

倒産リスクを回避し、大切な遺骨を確実に守るために、以下の選択肢を検討してみましょう。

① 自治体が運営する公営霊園を選ぶ

② 墓という「形」にこだわらない供養を選ぶ

自宅での保管・供養
法的には問題なく、ご先祖様を身近に感じることができます。
樹木葬
永代供養となる場合が多く、墓地倒産のリスクは低いですが、その多くが宗教法人（寺院）によって運営されているため、宗教法人の経営状態や契約内容の確認は必須です。
散骨（海洋散骨）
：遺骨を自然に還すため、将来的な管理の心配が一切不要になります。